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年金の減額は憲法違反だとして、受給者が提訴。どうなる?年金制度

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私がゲームに夢中になっている間に、気になるニュースがありましたので、

既に遅いですが、記事にさせていただきます。

 

その気になるニュースとは、年金に関するものです。

 

国は2013年10月から年金を減額しています。

現在の年金は、過去の物価下落時に年金額を据え置いたことで、本来の水準よりも高い水準(特例水準)で支払われていました。

これを解消するための処置として、減額したり、今度の4月から「マクロ経済スライド※下記参照」を導入するわけです。

 

このような処分が違憲だとして、鳥取県内の年金受給者24人が17日、

国を相手取って減額取り消しを求め、鳥取地裁に提訴したのです。

 

約115,000人の年金受給者らでつくる全日本年金者組合が主導し、

鳥取を皮切りに全国全ての地裁で順次、集団訴訟を起こす予定だそうです。

 

何やら凄いことになってますね。

前々から年金制度は破綻しているなんて言われたりしてますからね。

いつかは、こんなことになるのではないかと思ってましたよ。

 

若者は年金貰えるかも怪しいなんて言われてますし・・・

年金に期待せず、税金取られてるくらいの感覚でいるのが良いのかもしれませんね。

 

しかし、これって簡単に提訴してもいいような問題なのでしょうか?

これらが通ったとして、景気が上向きになっても年金が増額されない

なんてことになったりしませんかね?

 

それから、反対するなら代替案なんかを提示した方が良いと思いますね。

代替案とまでいかなくとも、

「これは、○○が良くないと思う。××というように出来ないか?」

くらいはないと意見(反論)ではなく、ただの感想(否定や批判)になってしまいます。

 

否定や批判がダメというわけではないのですが、今回に関してはそうもいきません。

 

これらの処置は、既に問題が起きている事案(年金)に対する解決策のようなものです。

このままだと破綻するからどうにかしようとしているのに、

止めろなんて、どうすればいいの? って感じです。

 

もし、年金額が減るということだけに反応し、

ただ感情任せに批判しているのだとすれば、悪質なクレームとなんら変わりません。

 

年金の減額に対する憤りや不安は理解できますけどね。

これは、なかなかに難しい問題なので、よく議論して解決していただきたいですね。

 

 

年金問題というと、厚生年金基金のうち、290基金が解散するというニュースもありましたね。

(朝日新聞のニュースで、他の大手新聞では載っていなかったのでブログの記事にしませんでした。)

その9割にあたる261基金が2013年度末の時点で、企業年金の積み立て不足に陥っていたのだとか。

 

本当に年金は問題が山積みですね。

 

 

4月に導入される「マクロ経済スライド」の存在も、人々の不安を掻き立てる要因になっているのでしょう。

 

マクロ経済スライドは、賃金や物価の変動、少子高齢化(平均余命の伸び)といった経済・社会情勢などの変動に応じて、給付の水準を自動的に調整する仕組みです。

 

どういうことだ? と思われる方もいると思います。

私も理解しきれているわけではないのですが、簡単に説明します。

計算式なんかの話を書くとややこしくなるので、その辺りの詳細を知りたい方はググりましょう!

 

極端に言えば、インフレ時の年金受給額を目減りさせる仕組みです。

 

給食や炊き出しで、全員に配れるようにするために1人1人の量を少しずつ減すみたいなイメージです。

 

上でも書きましたが、今の年金は、物価下落時に年金額を減らさなかった為、本来の水準よりも高く配分されています。

用意した食事が少なくなっているのに、同じ分量で配給し続けていたようなものです。

このままでは後ろに並んでいる人に食事が配れない!

じゃあ、配る量を減らせば皆に行き渡るよね!

といった感じですね。

 

この仕組みによって、物価・賃金の上昇に対しての増加の割合が緩やかになります。

 

ところで、これいつ決まったの? と思った方も多いでしょう。

実はこれ2004年に決まった政策なんです!

当時の小泉政権が年金制度の改正として導入を決定しました。

 

しかし、これまで適用されませんでした。

何故かというと、デフレに突入したからです。

デフレ時は適用できないことになっていたので、今まで実行されることはありませんでした。

 

今回は、これまで年金の水準を下げなかった付けと、この制度の導入が重なり、

かなり年金額が減るということで大騒ぎしているわけです。

 

いつかはどうにかしないといけない事案なので、私は仕方がないと思っています。

 

しかし、これに対する国民の感情は、なかなか収まりそうにありませんね。

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